国交省、バスタプロジェクト全国展開へ　交通拠点機能強化ガイドライン策定

国土交通省は4月8日、高速バスターミナルの機能向上を目指す「バスタプロジェクト」の全国展開に向け、「交通拠点の機能強化に関する計画ガイドライン」を策定したと発表した。これは集約型公共交通ターミナルの整備を推進するもので、2016年に開業した「バスタ新宿」の成功事例を全国に波及させる狙いがある。

同省は、バスタ新宿の開業以降、都市間バスと鉄道などの乗り換えをスムーズにする集約型ターミナルの整備を「バスタプロジェクト」として位置づけ、地方都市を含めた交通拠点の機能強化を図ってきた。今回のガイドラインは、自治体や事業者が具体的な整備計画を策定する際の参考となるよう、基本的な考え方や手続きの流れを整理している。

ガイドラインの策定にあたり、国土交通省は2020年9月に「バスタプロジェクト推進検討会」を設置。学識経験者や交通事業者、自治体関係者などが参加し、約半年にわたって議論を重ねてきた。検討会では、全国のターミナル整備事例や課題を分析し、ガイドラインに反映させたという。

現在、バスタプロジェクトは品川駅西口、新潟駅、神戸三宮駅の3地点で事業が進行中。2021年度には新たに追浜駅（神奈川県）、近鉄四日市駅（三重県）、呉駅（広島県）の3地点で事業を立ち上げる。さらに、調査中の地域も追加し、全国的な展開を加速させる方針だ。

国土交通省は、ガイドラインを活用しながらバスタプロジェクトを推進し、道路ネットワークにおける交通拠点の機能強化を図るとしている。全国各地でバスターミナルの整備が進むことで、都市間バスの利便性向上や、地域間の連携強化が期待される。