ホンダ四輪再建、北米生産200万台計画の舞台裏と関税リスク

EV関連の巨額損失で上場来初の赤字に転落したホンダ。復活の鍵は売上高の6割超を占める北米市場と、競争力を増すハイブリッド車（HV）にある。政治・市場動向が不透明な中、ホンダはどのような戦略で活路を見出そうとしているのか。

ホンダは北米事業の再建に向け、生産能力を年200万台規模に引き上げる計画を検討しているとされる。これは現状の約140万台から大幅な増強であり、同地域でのシェア拡大とコスト競争力強化を狙う。特にHVの需要が伸びる中、既存工場のライン転換や新工場建設の可能性が取り沙汰されている。

しかし、この計画に影を落とすのが「トランプ関税」の壁だ。前政権下で発動されたメキシコからの輸入車への25％関税は、ホンダの主力生産拠点であるメキシコ工場に直接打撃を与える。新政権下でも関税が維持・強化されれば、生産計画の見直しを迫られる可能性が高い。

さらに、次世代EV戦略の遅れが懸念材料だ。ホンダはGMとの共同開発を縮小し、独自のEVプラットフォーム開発に軸足を移したが、市場投入時期やコスト競争力が見通せない。北米での急速なEVシフトに対応できなければ、長期的な競争力低下は避けられない。

結局、ホンダの復活は北米HVの拡販で息をつなぎつつ、不透明な政治リスクとEV投資のジレンマをどう克服するかにかかっている。短期的にはHVの収益力で関税の影響を吸収し、中期的にはEVの量産化で市場変化に備える――。その二正面作戦が成功するかどうかが、四輪事業再建の命運を分けるだろう。