親になる条件「経済的安定」と「雇用」、国連調査で若者の希望も明らかに

国連人口基金（UNFPA）は7日、世界の多くの若者が結婚や子供を持つことを望んでいる一方、親になる前提条件として9割近くが経済的安定や安定した雇用を挙げたとの調査結果を発表した。ケイタ事務局長は8日の記者会見で「若い世代が結婚や家族形成を拒否しているとの指摘もあるが、データはそれが事実ではないことを示している」と述べた。

調査は日本を含む73カ国・地域で18～39歳の約10万9000人を対象にオンラインで実施された。結果は11日の世界人口デーを前に公表された。

回答者の約7割が結婚を理想の関係とみなしており、57％が経済や住宅の制約を安定的な関係構築の障壁として指摘した。

子供を持つための前提条件として、88％が経済的安定を、87％が安定した雇用を挙げた。これらの数字は、若者が家族形成に経済的基盤を重視していることを示している。

オンライン調査のためサンプルに制限はあるが、日本は理想の子供の数が男女ともに対象国中で最も少ない1.5人前後だった。また、35～39歳で子供のいない人の割合は最も高かった。（共同）