鳥取・徳島・高知の自民県連女性局長、参院選合区の早期解消を鈴木幹事長に要望

参院選で隣接県を一つの選挙区とする「合区」制度の対象となっている鳥取、徳島、高知各県の自民党県連女性局長は9日、鈴木俊一幹事長を党本部に訪ね、合区制度の早期解消を求める要望書を提出した。鈴木氏は憲法改正による解消に意欲を示した。

要望書では、合区により地方の代表が国政の場から遠ざけられていると訴え「女性や子ども、高齢者を取り巻く医療、福祉、教育などの生活課題は地域ごとの特性が強い。現場の細やかな声が国政に反映されなければ解決が困難だ」と指摘した。

地方の声が置き去りにされることのないよう、合区解消に向けた具体的な議論を進め、必要な法整備を実現するよう求めた。

鈴木氏は、6日の記者会見でも、各県から1人の参院議員を国会に送り出すべきだとの認識を示し「憲法改正を通じた解消を目指したい」と述べていた。

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