衆院憲法審、2週間ぶり開催　「合区」解消を巡り与党内で考えに隔たり

衆院憲法審査会は9日、参院選で隣接県を一つにする「合区」の解消と地方自治体の在り方を議題に討議した。憲法改正による「合区」解消は、自民党が平成30年にまとめた改憲4項目の一つで、参院側の関心も高いテーマだ。ただ、自民と日本維新の会の間で考えに隔たりもあり、与野党間でも総花的な議論にとどまっているのが現状だ。

自民の新藤義孝氏は憲法に都道府県を位置付ける意義について「民意の適切な反映のエリアの根拠を明確にするものだ」と主張した。現行憲法には「都道府県」の文言は記されておらず、参院選の選挙区を都道府県単位と定めることで「一票の格差」による違憲論の解消を図る考えだ。国民民主、参政両党も地方の民意の反映を重視する立場から「合区」解消に賛意を示した。

一方、維新の西田薫氏は「都道府県単位を前提に（都市と地方の）人口偏在が進めば、『一票の格差』是正のためのその場しのぎに陥り続ける」と反論した。道州制の導入を念頭に都道府県を廃止して、参院選の選挙区も全国11のブロック単位に変更すべきだと主張した。中道改革連合の国重徹氏は「地方の多様性と全国的な平等性のバランスをどう考えるか。（改憲の）結論ありきではなく、真摯な議論が重要だ」と牽制した。

この日の審査会は、衆院議員定数削減と「副首都」構想に関する2法案に野党が反発して国会が一時空転したため、2週間ぶりの開催となった。これに先立ち開かれた憲法審幹事会では、16日の次回審査会はテレビ中継を行うことで与野党が一致。審査会の中継は設置以降で初めてとなる。

産経新聞の取材に対し、関係者は「中継によって議論の透明性が高まる」と期待を示した。一方で、与党内での隔たりが改めて浮き彫りとなり、今後の論議の行方が注目される。（末崎慎太郎）