個人情報含む国データの民間活用促進法が成立、AIや自動運転開発を支援

参院本会議で10日、個人情報を含んだ国のデータを民間事業者が利用しやすくする関連法案が可決、成立した。企業や研究機関の事業計画を国が審査し認定する仕組みを整備し、認定後にデータを提供する。人工知能（AI）や自動運転といった先端技術の開発を後押しする狙いがある。

この法案は情報通信技術活用行政推進法（デジタル行政推進法）など2本の法律を改正する。国はデータ活用により国民の利便性を向上させる重点分野と、データ改ざん防止に関する指針を策定する。事業者はその指針に沿って計画を立案し、デジタル庁が審査を担当する。個人情報が含まれる場合は個人情報保護委員会と協議する。

具体的な活用事例としては、自動車メーカーが保有する衛星利用測位システム（GPS）データと国の地理情報を組み合わせて自動運転技術を開発するケースや、民間の防犯カメラ画像と国の事故情報を使って建設現場で安全対策を講じることなどが想定されている。

日本では国際的な水準と比較して行政データの利活用が進んでいないとの指摘がある。

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