｢効き目｣を宣伝できない――日本の化粧品業界を苦しめる｢独自ルール｣の正体､研究開発力は世界トップ級なのに

「わたしもチンチャ（韓国語で『本物の』）ぷるぷる肌になりたい」「このリップ、発色がかわいすぎる」――。韓国コスメへの熱狂的な声が、日本の消費者の間で広がっている。

K-POPを中心とした韓流カルチャーの祭典「KCON JAPAN 2026」は今年5月8日から10日にかけて幕張メッセ（千葉県）で開かれ、韓国アーティストのライブや展示に、3日間で延べ約12万人が訪れた。

韓国コスメ販売最大手・オリーブヤングのブースには、平日にもかかわらず、緑とピンクの買い物袋を持った女性たちが長い列をつくっていた。韓国ブランドの存在感は高まり続けている。

しかし、日本の化粧品業界は高い研究開発力を持ちながら、医薬品医療機器等法（薬機法）の規制により「効き目」を直接宣伝することができず、マーケティング面で韓国勢に後れを取っている。

業界関係者は「日本企業の技術力は世界トップ級だが、規制の壁がイノベーションを市場に届ける妨げになっている」と指摘。今後のルール見直しが競争力向上の鍵となるとみられる。