AIが生む富を誰が受け取るのか――税による再分配か資本共有か､アメリカで動き出すAI時代の新たな分配構想

AI（人工知能）ブームに沸くアメリカで、税制の見直しが論点になってきた。今の税制では、AIの急速な普及に耐えられない可能性があるからだ。

カギを握るのは、AIが雇用に与える影響だ。仮に大量の雇用がAIに置き換えられるようだと、米国財政には歳出拡大と歳入減少の圧力が同時にかかりかねない。

歳出面では、雇用減への政策対応が必要になる。生活保護など、通常の失業対策が膨らみやすくなるだけではない。リスキリングのための職業訓練など、AI時代の雇用の変化に向き合うための施策の拡充が求められそうだ。大量失業に備え、一律の給付で国民の所得を支える「ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）」を提案する向きもある。

しかし、こうした施策を支える財源は心もとない。雇用とともに所得が失われるようだと、個人所得税が集めにくくなるからだ。個人所得税は、米国政府の最大の財源である。2025年度の実績では、税収の半分強を占める。歳出に拡大圧力がかかるうえに、個人所得税が揺らぐとすれば、新しい財源の議論は避けられない。

AIに関する新たな税制の構想は、大きく2つに分けることができる。