豪州の16歳未満SNS禁止、85％以上が規制後も利用 年齢確認の不備で課題山積

海外で若年層のSNS利用を制限する動きが急速に広がっているが、同時に規制の難しさが浮き彫りになっており、事業者への罰則を強化する動きも出ている。

世界で初めて国家として規制に踏み切ったのはオーストラリアだ。2025年12月、16歳未満のSNSアカウント保有を原則禁止する法律を施行し、インスタグラムやTikTok、X、YouTubeなど10種のサービスを対象に、事業者に年齢確認などの「合理的な措置」を講じる義務を課した。

AP通信によると、インドネシアやマレーシアも今年に入って16歳未満の利用を禁止した。豪州を含め、いずれの規制も保護者や利用する子供に罰則はない。

ただ、豪州では法規制後も16歳未満の85％以上が何らかの形でSNSを利用しているとする調査結果があり、年齢確認が不十分だったり利用者が年齢を偽ったりするケースが多発しているとみられる。

ロイター通信によると、豪州で禁止法施行後、研究チームが9つのサービスに計50件のアカウント作成を申請したが、いずれも年齢を証明する書類は求められなかったという。

豪州政府は6月、事業者側が十分な対策を講じていないとして、最大4950万豪ドル（約55億円）としていた制裁金の上限を2倍にすることなどを盛り込んだ改正法案を提出したが、効果が出るかは未知数だ。（藤木祥平）