選挙制度改革、9月結論へ与野党一致　国勢調査見据え閉会中も議論

衆院は14日、選挙制度の在り方を検討する与野党協議会の幹事会を開き、総務省が令和7年国勢調査確定値の公表を予定する9月をめどに、選挙制度改革の結論を得るため協議を重ねる方針で一致した。

鈴木馨祐座長（自民党）は記者団の取材に「国会閉会中も精力的に議論していく」と強調した。

複数の野党は、与党が提出した衆院議員定数削減法案を改めて批判。

法案が与野党協議会で1年以内に結論が出なければ、比例代表45を自動的に減らす内容であることを踏まえ、中道改革連合の中野洋昌氏は「結論に枠をはめず、数の力に頼ったような議論をしないことが、協議再開の大前提だ」と指摘した。

高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表は7日、定数削減法案について、秋に想定される臨時国会への先送りを確認した。