再審迅速化へ改正案、参院委可決　検察不信が背景に

再審開始決定に対する検察官抗告の「原則禁止」などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案は16日、参院法務委員会で可決された。

改正案は与野党から強い反発を受け、一時は今国会での成立が危ぶまれたが、再審無罪確定までに半世紀かかるなどしていた手続きの迅速化に向け、一歩前進する見通しとなった。

「さまざまな意見があることは承知しているが、再審制度を間違いなく前進させるものと考えている」。高市早苗首相は16日の参院法務委員会で、政府の改正案についてこう強調した。

法務省が3月、自民党に示した当初案は、10カ月にわたる法制審議会（法相の諮問機関）での議論を踏まえたものだった。これまで規定がなかった再審請求審における証拠の提出・開示について、裁判所による提出命令などを明文化。さらに審理迅速化のため、要件に明らかに該当しない再審請求を早期に棄却する「スクリーニング（選別）規定」も設けた。

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