韓国政府、14歳未満のSNS一律制限検討 19歳未満も依存コンテンツ制限へ

10代のSNS依存が社会問題化する中、韓国政府は16日、14歳未満によるSNS利用の一律制限を検討すると発表した。14～18歳についても利用可能な機能を一部制限する方針である。

大統領直属機関「放送メディア通信委員会」の金鍾鉄委員長は16日、李在明大統領への業務報告で、14歳未満のSNS新規登録を制限すると表明。19歳未満に対しては、ユーチューブの「ショート動画」などを念頭に、依存性が高いコンテンツへの接触を制限する方針を示した。

韓国では過去に、16歳未満の深夜オンラインゲーム利用を禁じる「シャットダウン制」が導入されたが、実効性が不十分な中でゲーム産業の縮小を招き、制度は撤廃された。李在明大統領は「国民の理解がどこまで得られるかが重要だ」と述べ、慎重な検討を指示した。

昨年12月に16歳未満のSNS利用を禁止する法律を施行したオーストラリアを皮切りに、各国で同様の規制が加速する。日本では6月の総務省有識者会議報告書案で、SNS事業者に適切な機能制限を求めつつ、年齢による一律規制は見送る方針が示された。

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