近江鉄道、サッカー大会で地域活性化 狙うは「鉄道のコンテンツ化」

少子高齢化の影響で、地方ローカル線の存廃が全国的な課題となっている。鉄道事業には車両や線路などの大規模設備が必要で、安全維持のための定期的な保守や修繕も欠かせず、その費用負担が経営を圧迫する。

かつて沿線住民の重要な交通手段だったローカル線も、利用者減少により収入が費用を賄えず、慢性的な赤字に陥るケースが後を絶たない。経営不振がサービス低下を招き、さらに乗客が減るという負のスパイラルが各地で進行している。

一方で、車を運転できない高齢者や学生など、公共交通を必要とする人々は確かに存在する。そこで路線存続の最終手段として注目されるのが上下分離方式だ。設備の維持管理費を自治体が負担し、鉄道会社は運行に専念する。

前編では、滋賀県彦根市の近江鉄道が自治体との協議を経て「公有民営化」による再生を進める過程を紹介した。後編となる本稿では、地域ぐるみで新たな賑わいを生み出そうとする同社の取り組みに焦点を当てる。

関西近郊や静岡、愛知などから集まった小学生サッカーチームが、近江鉄道沿線の競技場で2日間の大会を戦う。優勝賞品は地元特産の近江牛で、会場には地元企業が出店し名産品販売や体験プログラムを提供。応援や引率で訪れた保護者や兄弟が試合の合間にそれらを楽しむ設計だ。

このスポーツツーリズムイベントは今年11月頃に開催予定で、近江鉄道としては初の試み。32チームの参加を見込み、選手や家族など延べ2200人の動員を計画する。鉄道利用の増加だけでなく、消費効果を地域全体に波及させる狙いだ。大会後には上位2チームの名前をヘッドマークに掲げた特別電車の運行も予定している。