首相秘書、中傷動画への関与を全面否定 「サナエトークン」も「説明受けず」

高市早苗首相（自民党総裁）の陣営をめぐる、党総裁選などでの誹謗（ひぼう）中傷動画の作成疑惑と、首相の名前を冠した暗号資産「サナエトークン」をめぐる問題で、首相は22日、週刊誌などが関与を報じた自身の秘書の陳述書を衆院予算委員会に提出した。陳述書で秘書は、動画作成や発信への関与を全面的に否定。さらに「サナエトークン」についても、暗号資産として発行するという説明を一度も受けていないと強調した。

秘書は陳述書で「私を含め、高市事務所及び高市陣営は、他の候補者を誹謗中傷するような動画を作成・発信したことはない。第三者に依頼したこともない」と断言。週刊誌が報じた、実業家の松井氏とのやり取りの中で、動画作成を依頼したり謝意を伝えたとされるメールやショートメッセージについては「私の側に記録はない。証明するよう求められても、ないとしか申し上げられない」と述べた。

昨年秋の総裁選前に、信頼する学者から紹介された松井氏らと短時間のオンラインミーティングを持ったことは認めたが、秘書は「具体的に協力を依頼したことはなく、ネット戦略の参考になればと思っただけ。他の候補を中傷するような話は一切していない」と説明。あくまで「面識のない方」との認識で、衆院選期間中に誹謗中傷動画の作成を依頼したり謝意を伝えたことはないと繰り返した。

サナエトークンに関しては、発行元のNoBorder社とのやり取りを詳細に説明。昨年12月のオンライン会議では「暗号資産という言葉は聞いた記憶がない。アプリ内のポイントの話として受け止めていた」と主張。今年2月に同社から届いた提案書にも「サナエトークンが暗号資産である」との記載はなく、むしろ同社のホームページには「本トークンは高市氏と提携または承認されたものではない」と明記されていたことを根拠に挙げた。

最終的に、サナエトークンが暗号資産として発行された事実を知った後は「不信感を持ち、同社とのやり取りを一切断った」と述べた。また、6月の国会予算委員会前夜、首相との電話で週刊誌への回答内容を誤って伝えてしまったことについては「就寝中で資料が手元になく、口頭でのやり取りだった。結果として誤った回答をしてしまったことをお詫びする」と謝罪した。