トランプ関税、主要企業3割超が「マイナス影響」 対米投資の評価は「どちらともいえない」6割

産経新聞社が主要企業101社に実施したアンケートで、トランプ米政権の高関税政策が事業に与えた影響について、「マイナスの影響があった」と回答した企業が3割を超えた。政権発足後に発動した相互関税は連邦最高裁が違法と判断したが、その後も通商法に基づく代替関税が導入されており、日本企業への影響は依然として大きい。

「ややマイナスの影響があった」は21％、「マイナスの影響があった」は14％に上った。一方、「プラスの影響があった」との回答はゼロ、「ややプラスの影響があった」との回答はわずか1％だった。

具体的な影響として、「輸入原材料のコスト上昇や、調達先変更のためのコストが生じている」（宿泊・飲食・サービス業）といった声が聞かれた。多くの企業が「製品価格の引き上げ」（製造業）と価格転嫁でしのいでいる実情も浮かび上がった。

事態の長期化も見据え、価格転嫁に加え、影響の軽減に努める企業も多かった。「コストダウンと固定費の抑制」（製造業）、「サプライチェーン（供給網）の見直しや生産効率の向上」（同）といった取り組みが挙がった。

「影響はなかった」との回答は16％、「どちらともいえない」は37％、「その他」は11％だった。

高関税政策の影響緩和に向け、米国の呼びかけに応じて日本が発表した総額5500億ドル（約86兆円）の対米投資について評価を聞いたところ、「どちらともいえない」が6割近くに上った。「メリットがある」は約2割にとどまり、「メリットはない」と回答した企業はなかった。「その他」は約1割だった。対米投資のスタンスについては、「特に変わらない」と回答した企業が最も多く61％。「投資を増やした」が6％で、「投資を増やす」は8％、「投資を増やすことを検討」は13％だった。「投資を減らす」「投資を減らす方向で検討」との回答はなかった。「その他」は13％だった。（小島優）