高市政権の対トランプ外交に賛否拮抗　世論調査が映す「力による平和」への世代間ギャップと懸念

朝日新聞社が4月18、19日に実施した全国世論調査において、高市早苗首相のトランプ米大統領に対する姿勢が問われた。調査結果によると、首相の対応を「評価する」と答えた人は45%に達した一方で、「評価しない」も42%と拮抗している。支持が真っ二つに割れる背景には、対米外交のあり方を巡る国民の複雑な葛藤が透けて見える。

年代別での意識の乖離は顕著であり、若年層と高齢層で対照的な結果となった。18～29歳では66%が「評価する」と回答し、40代でも54%と全体より多い肯定的な見方が広がっている。対照的に、60代以上では半数以上が「評価しない」と回答しており、過去の歴史的経緯を知る層ほど慎重な姿勢を崩していない。

支持政党別の分析では、自民支持層の57%が「評価する」と答えたものの、身内からも「評価しない」と答えた人が31%を占める結果となった。国民民主支持層では「評価する」「しない」がちょうど半々となり、党内でも意見が分かれている。さらに、中道支持層においては「評価しない」が9割を超えるという極めて厳しい数字を叩き出した。

高市政権の外交姿勢に対し、一部からはトランプ大統領との関係性が「迎合」や「従属」といった露骨な仕草に見えるとの批判的な視線も注がれている。首脳会談については「最悪の展開」ではなかったとの見方がある一方、周囲からは「首相の本音がわからない」と戸惑う声も漏れ伝わる。特にトランプ氏の「力による平和」姿勢については、世論の84%が「評価しない」と答えており、国民の不安は根強い。

日本が平和国家としての歩みを続け、極端な排外主義に陥らないことを願う有権者にとって、現政権の外交方針は諸手を挙げて賛成できるものではない。首相の物価高対応についても評価が割れる中で、内閣支持率は64%となお高水準を維持しているが、外交的な「重い宿題」は山積している。今後、トランプ氏との距離感が日本の国益にどう直結するのか、国民は厳しい視線を注ぎ続けるだろう。