NISA2年目、口座の半数超が休眠 証券業界に正念場

少額投資非課税制度（NISA）が昨年1月にスタートして2年目を迎えたが、開設された口座のうち実際に投資した人の割合は半分以下にとどまっている。証券関係者は「笛吹けど踊らず」と現状を打ち明け、業界内には焦りが広がる。口座獲得競争に熱を上げてきた証券各社だが、稼働率が上がらなければ「貯蓄から投資」の流れは絵に描いた餅になりかねない。2年目は正念場の年となりそうだ。

NISAは年間100万円までの投資について、株式や投資信託の売却益や配当が非課税になる制度だ。税制優遇を売りに多くの金融機関が口座開設を呼びかけてきたが、2年目に入った現在も口座の稼働率は芳しくない。金融庁の統計によれば、開設口座のうち実際に取引が行われているのは半数に満たないという。

証券業界では昨年初めから激しい口座獲得合戦が繰り広げられてきた。ネット証券を中心にキャンペーンやポイント還元を打ち出し、新規口座数は伸びたものの、多くの口座が休眠状態にある。本来の目的である投資行動につながらず、業界関係者は「制度の周知が不十分だった」と反省の声も漏らす。

背景には、投資経験のない層への浸透の難しさがある。NISAは長期・積立・分散投資を促す仕組みだが、元本割れリスクを恐れる国民の慎重な姿勢が壁となっている。金融庁も「つみたてNISA」など普及策を打ち出すが、根本的な投資マインドの醸成には時間がかかるとみられる。

証券業界は今後、休眠口座の活性化に向けて、投資初心者向けのセミナーやアプリの改善などに乗り出す方針だ。しかし、口座数だけを追う従来の戦略から転換し、質的な拡大を図る必要がある。2年目は業界の真価が問われる年となる。