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週明け20日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は3営業日続落し、前週末比307.16ドル安の5万1839.26ドルで取引を終えた。米国とイランの軍事衝突の激化を受け、中東情勢への懸念が広がり、売り注文が優勢となった。
トランプ米大統領は「イランが米兵を1人殺害するたびに何倍も代償を払わせる」と交流サイト(SNS)に投稿し、イランに報復を警告。全面的な戦闘再燃への懸念から、投資家のリスク回避姿勢が強まった。
ハイテク株主体のナスダック総合指数も3営業日続落し、12.17ポイント安の2万5508.07となった。
個別銘柄では、医薬品のメルクや航空宇宙機器のボーイングの下落が際立った。一方、IT大手のマイクロソフトは買い注文が集まった。
市場では、中東情勢の行方に注目が集まっており、投資家の警戒感が継続している。