「森友」国有地、社会福祉法人の審査通らず 一般競争入札へ

国土交通省大阪航空局は1日、学校法人「森友学園」の小学校用地だった大阪府豊中市の国有地について、取得を希望した社会福祉法人が審査を通らず、売却先に決まらなかったと明らかにした。今後は一般競争入札での売却を予定している。

航空局によると、昨年10月から売却先の募集を開始。取得を希望した社会福祉法人から提出された事業計画の実現性などを審査したが、要件を満たしていないと判断された。入札の時期は現時点では未定としている。

この国有地は、学校法人「森友学園」が小学校建設を計画していた土地で、過去に国有地売却をめぐる問題が国会でも取り上げられた。一連の騒動の後、同学園は土地を返還し、以降は航空局が管理していた。

航空局は売却に際し、国有地とともに建築会社が管理する建物も購入することを条件としている。この条件を満たす事業者が現れるかが焦点となる。

今後の入札では、透明性を確保するため一般競争入札の手続きが取られる。航空局は引き続き売却先の選定を進める方針で、地域の活用方法にも注目が集まる。