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木原稔官房長官は15日の皇室典範改正案を審議する参院特別委員会で、一般国民と婚姻後の女性皇族を住民基本台帳の記録対象とした理由について「配偶者やお子さまが居住関係の公証などを受けられるようにし、円滑に日常生活を送っていただく必要があるため」と強調した。これに対し、自民党の山谷えり子参院議員は「内親王、女王の品位が下がる性格のものではなく細部にわたり配慮が行き届いた制度だと思う」と理解を示した。
山谷氏は質疑で、天皇陛下から秋篠宮皇嗣殿下、悠仁親王殿下へと続く皇位継承について「ゆるがせにしてはならない」とする考え方の真意を確認した。
木原氏は、令和3年の政府有識者会議報告を引用し「皇位継承という国家の基本に関わる事柄については、制度的な安定性が極めて重要だ。次世代の皇位継承者がいらっしゃる中で、その仕組みに大きな変更を加えることには十分慎重でなければならない」と説明。衆参正副議長のもとで行われた各党・各会派協議でも共有された認識だと強調した。
山谷氏は、昭和22年10月に皇籍を離脱された旧11宮家の男系男子の養子縁組を可能とする規定について、「皇籍を離脱されていなければ、現在の皇位継承資格を有していた。皇位継承の歴史と伝統を守り抜く思いを形にしたものだ」と評価。木原氏も「天皇や皇族と全く血縁関係のない一般の民間人を養子にして皇族にするものでは全くない」と応じた。
質疑の最後に山谷氏は、連合国軍総司令部(GHQ)占領下で旧宮家が皇籍離脱した当時、加藤進・宮内府次長が旧宮家に対し「万が一にも皇位を継ぐべきときが来るかもしれないとのご自覚の下で身をお慎みになっていただきたい」と要請した経緯などを紹介。
その上で、「2600年以上にわたり、連綿とつながれた皇統の伝統と歴史は重く、美しい。その前で今を生きる私たちは謙虚でありたい」と強調。「この法改正が皇室の弥栄と日本の命の輝きにつながることを願っている」と訴えた。(奥原慎平)