トランプ大統領、暗号資産ビジネスで年間2300億円 外交と私益の境界あいまいに

トランプ前大統領が大統領に復帰してから1年目に、一族の暗号資産事業から巨額の収入を得ていたことが明らかになった。その額は年間約2300億円に上り、不動産以外の収入源として急速に成長している。

トランプ氏はかつて暗号資産を「詐欺」と批判していたが、現在は自身のプラットフォーム「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」など複数のプロジェクトを推進。その結果、収入の柱が不動産から暗号資産へとシフトしている。

このビジネスにはトランプ氏の長男らも関与しており、家族ぐるみで運営されている。しかし、外交政策や規制当局との関係が絡む中で、私的な利益と公的な職責の線引きが曖昧になっているとの批判が出ている。

特に、トランプ氏が政権復帰後に暗号資産関連の規制緩和を推進する可能性が指摘されており、業界関係者からは「利益相反を避けるためには透明性が不可欠」との声が上がっている。

専門家は「大統領が自身のビジネスに直接影響する政策を決定することは倫理的に問題だ」と警鐘を鳴らす。今後のトランプ氏の動向と、規制当局の対応が注目される。