トランプ政権の宗教自由委、公共の場での信仰保護を提言　ジェンダー拒否など「迫害」

トランプ米政権の「宗教の自由委員会」は、政府機関や学校など公共の場での信教の自由を保護すべきだとする報告書草案を発表した。近年、宗教的信念に基づきジェンダーイデオロギーを拒否することなどに対する差別や迫害が増えているとして、政教分離の適切な解釈を明確化する指針の作成などを司法省に指示するようトランプ大統領に提言した。

報告書の草案は6月26日付。迫害の具体例として、①小学生が同級生から「性別は選べる」と書かれた本を読むよう強要された際、キリスト教の信仰を貫いたことでいじめられたうえ、学校側は助けなかった②未成年者に性別適合手術を行った病院を内部告発した医師が訴追された③ハーバード大のキャンパスでユダヤ人だというだけで差別の標的にされた―などを挙げた。

合衆国憲法は、宗教を公共生活から排除することによってではなく、政府が宗教を統制することを阻止することによって、信教の自由を保護していると指摘。信教の自由が侵害された場合の通報ホットラインの設置などを求めている。

AP通信によると、トランプ氏は首都ワシントンで6月26日、支持者への演説で報告書草案について「われわれは宗教を救った。宗教は衰退しつつあった」と述べた。宗教の自由委員会はトランプ氏が昨年5月に設置し、委員にはキリスト教保守派が名を連ねている。

こうした動きの背景には、キリスト教福音派の強い影響力がある。政権幹部らは対イラン攻撃についても「神の使命」と重ねる発言を繰り返しており、宗教色の強い政策運営が顕在化している。