ネクステージ行政処分が映す損保業界の旧弊、ビッグモーター教訓は生かされず

金融庁と東海財務局は8月6日、中古車販売大手で保険代理店を兼営するネクステージに対し、保険業法に基づく業務改善命令を出した。行政処分の理由を記した公表資料には、上場企業としてはおろか、保険という金融商品を扱うに値しない経営の惨状が詳細につづられている。

まず挙げられるのが、ビッグモーター（BM）と同様に、保険金の「不正請求事案が多数内在している蓋然性が高い」（東海財務局の資料）ということだ。

BM問題を受けて、ネクステージは2023年8月に「昨今の自動車業界における不正車検、保険金水増し請求の問題を受け、当社社内で調査を行った結果、不正な案件については確認されませんでした」という声明文を出している。

ところが、金融庁が2024年12月から立ち入り検査を実施したところ、実際には経営陣が「問題なし」という結論ありきで自主調査をしていたほか、調査の統一的な確認基準がなく、調査の客観性が担保されていなかった。さらに、車両修理による売り上げの9割以上を占める外注先工場で、不正請求の蓋然性がより高いと考えられる案件を調査の対象外としていたこともわかった。

そのうえ、大手損保の独自調査によって2024年6月時点で少なくとも47件の不正請求疑義事案を把握していたにもかかわらず、事実確認の調査や顧客対応を一切していなかったという。

業務改善命令によって追加調査の実施は不可避の情勢で、故意に車体を傷つけて修理するような悪質な事案が今後多数発覚する可能性がある。