不人気ご当地ナンバー、図柄変更で巻き返しへ 国交省が検討開始

コロナ禍の自粛生活が長引くなか、ふと気になるのがマイカーのナンバープレートだ。道路運送車両法で全車両への取り付けが義務づけられているが、国土交通省が2018年から導入した「図柄入りご当地ナンバー」をめぐり、新たな動きが出ている。自治体が希望すれば現行のデザインを変更できる方向で、同省が検討に入ったことが、きょうの東京新聞などで報じられた。

このナンバーは「走る広告塔」として地域の魅力を発信する狙いで始まった。熊本県の「熊本」ナンバーではゆるキャラを、広島県の「福山」ナンバーではカープのマスコット「カープ坊や」をあしらい、それぞれ1万枚を超える申し込みを集める人気ぶり。だが、その一方で、まったく支持を得られていない地域も少なくない。

不人気のワースト上位をみると、東京都の「世田谷」が312枚でトップ。以下、「越谷」の457枚、「杉並」の495枚と続く。世田谷区の世帯数は約49万、乗用車の保有台数は17万台以上とされるから、この数字の低さは際立つ。デザインの問題だけでなく、かつて「品川」ナンバーから強引に変更された経緯や、健康食品のテレビCMを連想させるといった声が、不評に拍車をかけている可能性もある。

個人的には、図柄の選択制そのものには理解を示しつつも、なぜ地域名をナンバーに表示する必要があるのか、疑問が残る。海外ではアルファベットと数字のみの国もあるなか、日本では「自粛警察」のような行為に利用されるリスクもはらむ。マイカー保有者にプライバシーをさらけ出させる制度の是非について、有識者委員会には単なる図柄刷新でお茶を濁すのではなく、踏み込んだ議論を期待したい。

その他の注目ニュースとして、スーパーコンピューター「富岳」が8年半ぶりに世界一の計算速度を達成したほか、トヨタは新車需要の回復を受け7月の減産計画を縮小、当初計画の1割減にとどめる見通しだ。あおり運転の実態調査では幅寄せや蛇行が4割に上り、「邪魔された」との訴えが最多に。新幹線や特急の利用は緊急事態宣言解除後、初の週末で50％増加した。さらに、ポルシェやランボルギーニなどスポーツカーメーカーの電動化が加速し、ダイレクトカーズからは『北斗の拳』とのコラボによる車中泊モデルが限定販売されるなど、自動車業界の動きも活発だ。