国交省、大型EV・PHV・FCVの燃費・電費試験法を告示改正へ

国土交通省は、車両総重量3.5トンを超える電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）について、燃料消費率と電力消費率の試験方法を新たに設定するため、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部改正を発表した。

今回の改正は、国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で採択された「大型車用制動装置の協定規則」や「軽・中量車の世界統一排出ガス測定法に係る協定規則」の改訂、さらに「四輪車の騒音防止装置に係る協定規則」「自動車の運転者の前方視界に関する協定規則」の新規採択を受け、国内法を整備するもの。

具体的には、車両総重量3.5トン以上の貨物車に該当するEV、PHV、FCVについて、燃費と電費を測定するための試験方法を設定する。

また、乗用車で乗車定員10人以上のものおよび貨物自動車に備えられた電動パーキングブレーキについて、自動作動の要件を新たに追加する。

さらに、ガソリンを燃料とする直接噴射式原動機を搭載する車両総重量3.5トン以下の自動車、および軽油を燃料とする車両総重量3.5トン以下の自動車について、粒子数の規制値を適用する。