大手損保、政策保有株ゼロへ加速 売却資金で海外投資拡大も「目利き力」の低下懸念

企業・団体向け保険のカルテルや過度な便宜供与の温床となっていた、大手損害保険各社の政策保有株。各社が2029年度から30年度までに「保有ゼロ」を高らかに宣言する中、好調な株式相場の流れもあり、政策株の削減は順調に進んでいる。

東京海上ホールディングスは、2025年度までに政策保有株を2019年度比で約7割削減する方針だ。一方、MS＆ADインシュアランスグループホールディングスは2025年度までに保有比率を時価総額の10％未満に抑える目標を掲げている。大手各社が具体的な数値目標を打ち出す中、売却ペースは加速している。

政策保有株の削減で得られた巨額の資金は、主に海外事業への投資に向けられている。大手各社は米州やアジアなど成長市場での保険事業買収や、運用資産の拡大に積極的だ。特に東京海上は、2023年に米国大手損保を約1兆円で買収するなど、積極的なM&A戦略を展開している。

しかし、海外投資の拡大にはリスクも潜む。「急ピッチな海外進出の背景には、国内市場の縮小による成長への焦りがある」と、アナリストの一人は指摘する。投資先の選定や事業統合のノウハウが不十分なまま、大規模な投資を実行することで、将来的な「目利き力」の鈍化や投資損失リスクが懸念されているのだ。

また、政策保有株の削減は、保険販売に絡む不適切な慣行を断ち切る効果が期待される一方、株式市場への影響も無視できない。大手損保が大量の株式を売却することで、需給が緩み株価の下押し圧力となる可能性がある。各社は市場への影響を抑えつつ、いかに円滑に売却を進めるかという難しい舵取りを迫られている。