山上徹也被告の控訴審 再編弁護団が動機に踏み込んだ主張へ

安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われ、1審奈良地裁で無期懲役を言い渡された山上徹也被告（45）の控訴審初公判は、早ければ年内にも開かれる見通しである。再編成された弁護団には宗教被害に詳しい弁護士が加わり、動機面でより踏み込んだ主張を展開するとみられている。一方で被告は、1審で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の幹部ではなく安倍氏を標的とした理由を多くは語らなかった。大阪高裁での審理に注目が集まる。

「殺人の罪でも法定刑の幅はかなり広い」。昨年12月の1審の最終弁論で弁護側はこう訴えた。通り魔的に偶然その場にいた人物を襲う事件と、何らかの被害を受けた人が恨みを募らせて加害者側に対して起こす事件では、犯人に対する非難の程度は変わり得る。弁護側は、被告が後者に該当すると主張した。

被告の恨みや怒りの対象は、母親が巨額献金を行い家庭が崩壊する元凶となった旧統一教会だった。「（教団に）打撃を与えるのが自分の人生の意味」と語った被告。しかし矛先を向ける相手として、安倍氏は「必然」の存在だったのか。

弁護側は1審で、教団による被害の対策に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の弁護士らを証人として呼び、安倍氏は関連団体にビデオメッセージを寄せるなど教団側との密接な関係があったことを強調。被告が安倍氏を標的とした理由は理解可能との見方を示した。

再編された弁護団が控訴審でどのような主張を展開するのか、そして被告自身が事件の狙いを新たに説明する機会があるのか、審理の行方が注目されている。