新聞業界の根深いジェンダー不平等が浮き彫りに　日本新聞協会初の大規模調査で判明した意識の断絶

日本新聞協会は23日、加盟する新聞・通信社99社の全社員と役員を対象にした「ジェンダー・多様性に関する意識調査」の結果を公表した。この調査は、長時間労働や男性管理職の多さが長年指摘されてきた業界の実態を把握するため、初めて大規模に実施されたものである。2025年11月から12月にかけて約3万6千人を対象に行われ、有効回答数は9630人に上った。調査結果からは、職場での公平性について男女間で深刻な認識のギャップがあることが明らかになった。

職場における男女の地位について「平等だ」と回答した割合は、男性が40.7%だったのに対し、女性はわずか26%にとどまった。一方で「男性優遇」と感じている女性は、どちらかと言えばを含む回答で58.3%に達し、男性の29.4%と比較して約2倍という高い数値を示している。また、評価基準に関する意識の乖離も浮き彫りになり、世代間での価値観の違いも鮮明となった。特に「長時間働く人が高く評価されるか」という問いに対しては、若手層と管理職層で正反対の認識を持っている実態が確認された。

将来のキャリア形成については、全体の半数を超える50.8%が「将来管理職になりたくない」と回答しており、業界全体の課題となっている。とりわけ30代女性では58.1%と最も高い割合を記録し、女性が管理職という立場を避ける傾向が顕著に見られた。こうした現状に対し、専門家からは制度的な問題点への指摘が相次いでいる。業界の持続可能性を脅かしかねない事態として、重く受け止める必要がありそうだ。

関西大学の多賀太教授（ジェンダー学）は、今回の調査結果を受けて、現状を厳しく分析している。多賀教授は「新聞業界にジェンダー不平等が依然として存在している」と現状を定義した。その上で、解決への道筋として「働き方と人事制度の構造的改革が、業界の持続可能な未来を切り開く鍵になる」と指摘している。構造的な問題を解決しない限り、表面的な対策だけでは不十分であるという警鐘を鳴らす形となった。

調査主体の一角である朝日新聞社は、こうした現状を打破するため、2020年に「ジェンダー平等宣言」を公表するなど、先行して対策を講じてきた。22年には女性リーダー育成を目的とした「ジェンダー平等宣言＋（プラス）」を策定し、管理職の数値目標や男性の育休取得率の向上に努めている。その結果、26年4月時点で女性管理職の割合は19.4％に達し、男性の育休取得率も93.0％まで上昇した。こうした一連の取り組みは、東京都や大阪市からも高い評価を受け、複数の賞を受賞するに至っている。