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林芳正総務相は19日の記者会見で、2月衆院選の「1票の格差」を巡る訴訟について言及し、全国の高裁・高裁支部の判決が出そろったことを受けて「最高裁で審理される見込みで、推移を注視していきたい」と語った。
この訴訟では、全国16の高裁・高裁支部でそれぞれ判決が言い渡され、いずれも「合憲」と判断された。選挙の有効性が争われた一連の裁判はひとまず決着した形だ。
最高裁判所は早ければ年内にも、これらの高裁判決に対する上告審の判断を示す見通しである。過去の同種訴訟では最高裁が「違憲状態」とする判決を下した例もあり、今後の判断が注目される。
一票の格差問題は、衆議院小選挙区の定数配分が人口比に基づかないことに起因する。今回の選挙では最大で2倍以上の格差が生じており、是正が長年の課題となっている。
林総務相は会見で、最高裁の判断を踏まえ必要に応じた対応を検討する考えを示唆した。与野党からも改善を求める声が上がっており、政治日程に影響を与える可能性もある。