田母神俊雄氏「豊かな家の子は自衛官にならない」発言の背景を解説　千葉「正論」講演詳報

千葉「正論」懇話会の第91回講演会で、元航空幕僚長の田母神俊雄氏が「日本再興のために」と題して講演した。田母神氏は、拡大抑止を基調とした日米安保体制の実効性に疑義を示した上で「自分の国を自分で守れる体制を作らなければいけない」と述べ、自主防衛の必要性を強調した。また、そのためには主要兵器の国産化や憲法改正、自衛隊を国際法に基づいて動ける組織にすることが重要であるとの認識を示した。

「トランプ米大統領はもっと温和な顔をしていたが、今年になってから険しい顔になった。米はイランを簡単にやっつけられると思っている人は多いが、ベトナム戦争のように多くの兵士が犠牲になる戦争はもうできない。米は名誉ある撤退を追求していると思う」

「NPT（核拡散防止条約）体制はまやかしだ。国連の5大国が国際政治上の有利な地位を占めるための口実だ。核というのは、戦争を抑止するために戦力の均衡を必要としない兵器。戦力比が1対10、1対100でも抑止が成り立つ。なぜなら、核兵器は1発の破壊力があまりに大きいからだ。安全保障上、安上がりな兵器といえる」

「日本は米の「核の傘」に守られているというが、米が日本の防衛のために核兵器を使うことは絶対にない。バイデン米元大統領は、ウクライナ戦争に直接参加しない理由として「もし参加すれば米露による核の打ち合いになる」と言った。これが米の本音だと思う。日本に当てはめると、「核武装国である中国が日本に侵略を開始した場合、米は日本を守らない」と宣言したのと同じことだ」

「米は抑止力にはなっても、万が一戦争になれば戦争に参加して日本を守ってくれることはしないだろう。日米安保条約はNATO（北大西洋条約機構）とは違う。NATOは加盟国が外から攻撃を受けたら、他の加盟国は即時参戦を義務付けられている。日米安保条約第5条では、侵略を受けた場合は自国の憲法上の規定、手続きに従って行動するという趣旨の規定があるのみだ。戦わなくても条約違反にはならない」

「自分の国を自分で守れる体制を作らなければいけない。そのためには戦闘機、ミサイルシステム、イージス艦など主要兵器を国産化しなければならない。航空自衛隊が保有する戦闘機はいずれも米製だ。F35は最新鋭の戦闘機だが、米は日本には一番性能の低いソフトウエアをつけて売っている。能力を下げたソフトをつけて売るのは兵器輸出の原則だ。だから、世界最高性能のものにするとしたら国産にするしかない」