給付付き税額控除、具体化急ぐも財源議論は手つかず　支援範囲固まるが課題山積

中低所得者を対象とした「給付付き税額控除」の制度設計協議が、政府・与党内で山場を迎えている。当面は税額控除を実施せず、給付に一本化することで早期導入を目指す方針だ。支援は個人単位で行われ、所得に応じて給付額が決定される仕組みを採用する。

子育て世帯への配慮も設計上の大きな柱だ。扶養する子どもがいる世帯には追加的な給付を検討し、税負担の軽減につなげる方向で調整が進められている。これにより、現行制度で指摘される「控除の谷間」問題の解消が期待される。

しかし、具体的な支援額や恒久財源の確保に関する協議はほとんど手つかずのままだ。政府は「年末に向けて本格議論」としているが、財源論議は与党内でも意見が分かれており、決定にはなお時間を要する見通しだ。

日本では年収300万～400万円の子育て世帯の税・社会保険料負担が主要国より重いとされる。中低所得者層は従来の所得控除では恩恵を受けにくく、給付付き税額控除を求める声が地方自治体や経済団体からも上がっていた。

専門家からは「制度の骨格は固まりつつあるが、積み残し課題が多い」との指摘が出ている。年内の具体化を急ぐ政府与党内では、制度設計と財源確保の両立が今後の最大の焦点となる。