日本国旗損壊罪法が成立 表現の自由めぐり批判と反論

日本国旗を損壊する行為を罰する「日本国旗損壊罪法案」が17日、参院本会議で自民党、日本維新の会などの賛成多数により可決成立した。

国旗損壊罪の創設は高市早苗首相が以前から提唱してきたものだ。昨年10月の自民・維新連立政権合意書に盛り込まれ、今回、国民民主党、参政両党を含む4党が法案を共同提出。国旗を「著しく不快、嫌悪の情を催させる方法」で公然と損壊、除去、汚損した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す内容となっている。

衆参両院の審議では、立憲民主党など一部野党が処罰対象の曖昧さを指摘し、憲法が保障する表現や思想の自由を侵害する恐れがあると批判した。一方、提出者側の自民党は処罰対象が表現内容と無関係だとして「表現の自由に対する制約の程度は小さい」と理解を求めた。

衆参の内閣委員会ではそれぞれ付帯決議を採択。国旗に対する政治的意見や芸術表現の記載は処罰対象に該当しないことを明記し、萎縮効果を招かないよう法律の趣旨の周知を政府に求めた。

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