自民党、ニュージーランドとドイツの慰安婦像問題を議論 「立場を主張すべき」

自民党は12日、党本部で外交部会と外交調査会の合同会議を開き、ニュージーランドとドイツでの慰安婦像設置を巡る動向について議論した。外務省の担当者から報告を受けた後、質疑が行われ、出席者からは「わが国の立場をしっかり主張すべきだ」などの意見が出た。

ニュージーランド・オークランド市では、韓国の市民団体が寄贈した慰安婦像について、別の韓国系団体が設置許可を求めていた。同市の地区委員会は2025年半ば頃にいったん了承したが、設置への懸念が寄せられたため許可を保留。今年4月に認めないことを決めた。

ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に設置されていた慰安婦像は昨年10月、当局者らにより強制撤去されたが、現在は近くで展示されているという。

会議の冒頭、高木啓外交部会長は「世界中で動きがいろいろとあることを認識した上で、しっかり対処していかなければならない」と述べた。

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