高市首相、会見で消費減税早期法案提出を表明 定数削減も前進へ

高市早苗首相は27日、特別国会閉会後に首相官邸で記者会見を開き、超党派の社会保障国民会議で議論してきた飲食料品の消費税減税について「結論を得た上で速やかに法案を提出し、負担軽減の効果をできる限り早く実感してもらう」と早期実現への意欲を示した。特別国会で成立が見送られた衆院議員定数削減法案に関しても「自民党の政権公約、連立政権合意の実現に向けて邁進していく」と強調した。

首相は令和9年度予算案を「責任ある積極財政を予算編成全体に反映する初めての予算となる。まさに『責任ある積極財政元年』だ」と位置付け、株価上昇や賃上げ実現を踏まえ「日本経済は音を立てて動き出しつつある状態だ」との認識を示した。

国内総生産（GDP）成長率に関しては「できる限り早期に実質1％超、名目3％超を定着させ、さらに引き上げていきたい」と目標を掲げつつ、「現時点でデフレを脱却したといえる状況にはない」と慎重な見方を示した。

日中関係を巡っては「今後も中国側との意思疎通を継続し、国益の観点から冷静かつ適切に対応していく」と説明。11月に中国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会合について「楽しみにしている」と語り、習近平国家主席との接触が注目されている。

内閣改造・自民党役員人事の見通しについては「現時点で私から申し上げることはない」と述べるにとどめ、国民民主党を念頭に置いた連立枠組み拡大に関しては「必要な対応は常に考えている」と含みを持たせた。

政府のインテリジェンス（情報活動）機能強化については、対外情報機関創設やスパイ防止法制定を視野に「国民の自由、人権とのバランスに配慮しながら検討を進めていく」と語った。安全保障環境悪化の中、防衛生産基盤強化に向けて政府とは別の「新たな法人」を立ち上げる可能性にも言及した。

福岡県議会の正副議長ポストを巡る現金授受疑惑に関しては「（自民）福岡県連で事実確認することが重要だ。党本部として対応すべきことがあれば必要な対応を検討してもらいたい」とした。