高市首相、国会正常化へ集中審議・党首討論の応否焦点　会期延長含みの展開

国会は与野党対立が続き、正常化は6日以降に持ち越された。野党が開催を要求する衆参両院の予算委員会集中審議と党首討論に、高市早苗首相が応じるかどうかが焦点となる。与党が議員立法で提出した衆院議員定数削減と「副首都」構想関連2法案の扱いも課題だ。17日に会期末が迫る中、皇室典範改正案を含む政府提出法案17本が成立しておらず、会期延長含みの展開が見込まれる。

6日は参院決算委員会で首相と全閣僚出席の下、令和6年度決算に関する締めくくり総括質疑が行われる。決算を重視する参院の立場から、与野党が例外的に歩み寄った。質疑では、国会審議の停滞を招く一因となった首相陣営による自民党総裁選や衆院選の中傷動画作成疑惑も取り上げられる見通しだ。

首相はインド訪問から3日夜に帰国した。野党から出席要求のある集中審議や党首討論への対応を巡り、自民党幹部らと近く協議するとみられる。

参院では政府提出法案64本中、典範改正案を除く16本が衆院から送付されている。6日の国会正常化を前提に、与党は8日の本会議で下水道法などの改正案を審議入りする日程を描く。

高市政権が今国会で成立を目指す典範改正案の衆院審議のめどは立っていない。野党は定数削減と副首都の2法案の成立断念を条件に、典範改正案の審議入りに応じると主張している。与党内には、野党との対立が一層激化すれば、会期の再延長が必要になるとの声もある。