デジタル庁、政府AI「源内」をオープンソース化　官民共創で行政DXの重複開発を抑制へ

デジタル庁は4月24日、独自に開発した生成AI利用環境「源内」の一部をオープンソースとしてGitHub上に公開した。この取り組みは商用利用可能なライセンスで行われ、民間企業の技術や提案を積極的に取り入れることを目的としている。政府機関が内製した基盤を公開することで、官民が連携した新しい行政サービスの形を目指す考えだ。

公開されたのは「源内Web」と呼ばれるユーザーインターフェース部分と、「行政実務用AIアプリ」の構築テンプレートの2種類だ。これには、AWSを活用したRAG（検索拡張生成）のテンプレートや、Azure上でのLLM展開手法、さらにはGoogle Cloudを用いた法制度回答アプリの実装が含まれている。これにより、外部のエンジニアが政府と同等のAI環境を自らの手元で再現することが可能になった。

オープンソース化の背景には、地方自治体や他の政府機関における類似システムの重複開発を抑制したいという強い狙いがある。また、特定のクラウド事業者やベンダーへの過度な依存を避ける「ベンダーロックイン」の解消も重要なテーマの一つだ。各機関がソースコードを自由に改変・再利用することで、それぞれの行政ニーズに最適化したAI基盤を主体的に運用できるようになるとしている。

ただし、セキュリティと権利の観点から、実際の業務で使用している内部マニュアルや稼働中の生ログ、デジタル庁が権利を持たないLLM自体は非公開となっている。今後は運用実績に基づいた技術記事や、追加のアプリ実装例を順次公開していく予定だ。同庁は「政府と民間が共に『より良い行政AI』を作り上げていくための大きな一歩になれば幸い」としている。

「源内」は、デジタル庁が進める政府横断的な生成AI基盤であり、2026年度中には全府省庁の職員約18万人が利用できる体制を整える計画だ。今回の公開により、調達仕様書の作成時にソースコードを参照できるようになるなど、行政実務へのAI導入がよりスムーズになると期待される。日本の行政DXが、クローズドな開発からオープンな共創へと大きく舵を切った象徴的な事例と言えるだろう。