プラチナ構想ネットワーク、国産バイオ燃料商業化視野「フェーズ5」へ

持続的な社会の実現のため、産学官民の連携で社会課題の解決や新産業の創出に取り組む一般社団法人「プラチナ構想ネットワーク」（会長・小宮山宏元東大総長）は7日、国内の森林資源の活用を目指すプロジェクト「プラチナ森林産業イニシアティブ」の成果報告会を東京都内で開いた。地域プロジェクトの実践や政策提言などを進めてきた第4段階「フェーズ4」の取り組みを総括するとともに、国産バイオ燃料・化成品の商業化などを視野に入れた次段階「フェーズ5」への方向性を示した。

同イニシアティブは2022（令和4）年に発足。国内の森林資源を木材利用だけでなく、燃料や化学品、都市建築、地域産業など幅広い分野で活用し、脱炭素や経済安全保障、地方創生につなげる「森林循環経済」の実現を目指している。

フェーズ4では、2050年ビジョンや推進戦略に基づき、地域プロジェクトの組成支援や制度設計、政策提言を進め、構想を具体的な事業へ落とし込む取り組みを推進してきた。

成果報告会の冒頭、プロジェクトを統括するステアリングコミッティ（運営委員会）委員長で、大手総合化学メーカー「トクヤマ」（東京都千代田区）の代表取締役会長執行役員、横田浩氏は「検討の成果を実装していくことが極めて重要だ」と強調。森林需要を喚起し、競争力のある森林ビジネスを育成した上で、バイオマス利用や化成品へ展開していく必要性を訴えた。

また、自動車燃料分野でバイオ燃料導入の動きが進む中、輸入資源に頼るだけでなく、国産森林資源を地域で活用する「地産地消」の仕組みづくりも必要だとの考えを示した。

さらに、横田氏は、2024（令和6）年の能登半島地震の被災地で進む森林資源活用事業にも触れ、復興政策と連動した森林資源の総合活用が具体化しつつあると紹介。「林業の取り組みが一つの方策として全国へ広がる機運につなげたい」と述べ、「今回の成果発表会を次のフェーズにつなげ、さらに実装を進める大きなきっかけにしたい」と期待を寄せた。

一方、同ネットワーク事務局顧問の鎌形太郎氏は、バイオマス化学分野では技術開発や実証事業は着実に進展した一方、「本当の商業化には至っていない」と説明。脱炭素や経済安全保障、地方創生の観点から国産バイオマスの燃料・化成品への活用は不可欠としながらも、「化石由来製品との価格差が商業化や市場拡大の最大の課題」との認識を示した。

このため、参加企業によるワーキンググループで提言を取りまとめ、輸送用バイオ燃料による初期市場の形成と生産基盤整備を進め、その後、化成品分野へ展開する方向性を提示した。フェーズ5では、国産バイオ燃料・化成品の商業生産基盤の具体化に着手するとともに、国産品利用を促す制度設計などについて関係省庁との連携を進める考えだ。

また、鎌形氏は、6月末に政府の日本成長戦略会議で取りまとめられた「成長戦略ロードマップ」にも、国内生産によるバイオ燃料の拡大や需要喚起策が盛り込まれたことを紹介し、これまでの同ネットワークの提言が政策にも反映され始めていると説明した。今後は制度の具体化と商業化の実現を目指す方針も明らかにした。

イニシアティブでは、国産バイオ燃料の市場拡大に向け、政府が検討しているE10・E20（ガソリンにバイオエタノールを10％、20％混合した燃料）の導入に際し、木質バイオマス等から製造した国産バイオエタノールを一定割合利用する制度を提案した。また、バイオマスプラスチックについても2030年に200万トンの導入を目指す方向で検討を進めていく考えを示した。

このほか、木造都市分野では、2050年までに9階建て程度までの建築物の木造化・木質化を目標に掲げ、木材使用量を大幅に拡大する構想を提示した。また、森林・林業革新分野では、森林区画整理事業の創設や森林境界の明確化などを提言し、収益性の高い持続可能な林業への転換を目標に据えた。

成果報告会ではこのほか、全国各地で進む森林循環経済プロジェクトも紹介された。岡山県では、岡山市駅前など中心部で木材利用の街づくりを進める「まちなか木質建築推進事業」が進展したという。令和6年の能登半島地震の被災地では、復興政策と連動した森林資源フル活用事業が進められていることが報告されるなど、地域の実情に応じた実践例が相次いだ。

岩手県一戸町で林業を営む柴田産業の柴田君也社長は、「林業を通じ、持続可能な社会の実現をめざす」との理念のもと、再造林率100％を達成し、300ヘクタールを超える社有林を計画的に管理する取り組みを紹介。森林資源の循環利用を地域産業へつなげる実践例として注目を集めた。

具体的には、伐採した木を資材に加工し、低木や残材は製紙原料や木質燃料として活用するほか、木質燃料製造や木質ボイラーの導入など、地域内で木質資源を活用した熱利用・資源循環にも取り組んでいるという。

また、柴田社長は「日本に数台しかないオーストリア製の次世代林業機械や、ドローンを導入し、安全性と生産性の向上を図っている。さらに林業の担い手育成や、地域と連携した人材確保にも取り組んでいる」と説明した。

閉会あいさつで小宮山会長は、各地の実践例を踏まえ「プラチナ構想ネットワークはわずかな人数で始まったが、今では実にメンバーがそろってきた感じがする」と述べ、森林循環経済の実装に向けた取り組みの広がりに期待を示した。