全国知事会、子育て支援の全国一律化を提言　医療費助成の格差解消や自殺防止策も

全国知事会は17日、鳥取市で開かれた全国会議の2日目で、子育て支援策に関する国への提言案を正式に発表した。提言案には、医療費助成の地域間格差を解消するため、国が財政負担して全国一律の制度を実施するよう求める内容が盛り込まれている。また、子どもの自殺が増加傾向にある現状を踏まえ、防止対策の強化を国に訴えている。

子どもの医療費助成については、居住地域によって対象年齢や自己負担額などの制度内容が異なるため、保護者の間で不公平感が生じていると知事会は指摘する。所得や地域に関係なく、すべての子どもが安心して医療を受けられる環境を整備するため、国の財源に基づく全国一律の助成制度の創設を強く要請した。併せて、幼児教育・保育の完全無償化の実現も求めた。

子どもの自殺防止に関しては、学校現場の体制強化が急務だとし、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門人材の配置に対して、十分な予算を確保するよう国に訴えている。子どもの自殺は年間を通じて増加傾向にあり、早期発見と予防策の充実が必要だとしている。

このほか、提言案には今年4月から一部の公立小学校で始まった学校給食の無償化を、公立中学校にも拡充するよう求める項目が含まれている。さらに、公平な支援の観点から、国立・私立の学校も無償化の対象とするよう検討を進めるべきだとしている。

知事会は今回の提言を通じて、子育てに伴う経済的負担の軽減と、地域による格差の是正を国に強く求める立場を示した。各県の知事からは、実効性のある制度設計と財源確保に向けた議論の加速を期待する声が相次いでいる。