副首都構想で大阪都構想目指すのは「理解に苦しむ」 公明・石川代表

公明党大阪府本部の石川博崇代表（参院議員）は9日の記者会見で、大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）らが副首都関連法案で定める要件のうち「大阪都構想」の核心である特別区の設置を目指していることに対し、「まったく理解に苦しむ」と否定的な見解を示した。

自民党と日本維新の会が3月末にまとめた副首都関連法案の骨子では、副首都の要件として「必要な地方行政体制」について、道府県と政令市が結ぶ「連携協約」と、東京23区のような法律に基づく特別区の設置を例示している。吉村氏はこのうち特別区の設置が副首都にふさわしいとの認識を表明している。

石川氏は大阪府が副首都を目指すことに関しては「大いに賛同できる」と述べた。一方、特別区の設置については「（副首都を目指す上で）必ずしも絶対条件ではない。すでに住民投票で2度否決され、民意が出ている」と一蹴した。

また、福岡市の高島宗一郎市長が「連携協約」を採用する考えを示していることに触れ、「連携協約のほうが最短距離で副首都になれる」と指摘。その上で「福岡がなれて大阪がなれなかったということになってはならない」と強い口調で警戒感を示した。

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