大飯原発許可取り消し認めず、関電に重くのしかかる訴訟リスク　電力需要増でも続く司法リスク

関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の耐震性審査を巡り、28日の大阪高裁判決は原告が国に求めた設置変更許可の取り消しを認めなかった。許可取り消しの1審判決から約6年、関電は訴訟対応に追われてきた。データセンターや半導体工場向けの電力需要が増加局面に入る中、裁判所の判断によって原発稼働が左右される「訴訟リスク」を無視できない状況が続いている。

「当社は国が控訴して以降、控訴審において原判決を取り消していただくため大飯発電所3、4号機の安全性が確保されていることを裁判所にご理解いただけるよう真摯（しんし）に対応してきた」

高裁判決を受けて関電はこうコメントした。電力会社にとって原発の安全確保は最優先事項だが、原発訴訟は経営の重荷となっている。関電は現在、直接の被告になっている民事訴訟2件、国が被告となり関電が参加人となっている行政訴訟3件を抱える。

平成28年3月には大津地裁が関電高浜原発3、4号機（同県高浜町）の運転差し止めを命じる仮処分を決定し、稼働中だった3号機は停止。仮処分決定は直ちに効力を持つため、2基は29年3月に大阪高裁が処分を取り消すまで稼働できなかった。

関電は令和6年度の有価証券報告書で、訴訟による原発の不稼働などで「既存電源の稼働率が低下することで資産価値が大幅に毀損（きそん）するリスクがある」と明記している。

一方、国内のエネルギー供給に占める原発の重要性は高まっている。生成人工知能（AI）の普及に伴うデータセンターや半導体工場の新増設で電力需要は増加傾向だ。天候に左右されず安定した出力で発電できる原発は火力燃料費を抑制し、脱炭素にも資する。国のエネルギー基本計画は再生可能エネルギーとともに原子力の「最大限活用」を掲げている。

その中で原発訴訟は全国で係争中だ。訴訟リスクが電力会社の経営を脅かし、日本のエネルギー供給に影を落とす構図は変わっていない。