戦後最長の景気回復、なぜ実感できない？企業と家計の乖離が問う真の成長像

日本経済は戦後最長の景気回復局面に突入しつつありますが、企業利益の増加にもかかわらず、家計の実感なき成長が続いています。円安やインフレが輸出企業の収益を押し上げる一方、消費者の購買力は目減りし、中小企業の経営は依然として厳しさを増しています。この矛盾は、私たちが本当に望む景気回復の姿を問い直させるものです。

企業業績は2023年度に過去最高を更新する見通しで、大企業を中心に賃上げの動きも広がっています。しかし、賃上げの恩恵は一部の正社員や大手企業に限られ、非正規雇用や中小企業で働く多くの人々には十分に行き渡っていません。実質賃金は物価上昇に追いつかず、家計の消費マインドは冷え込んだままです。

円安は輸出企業にとっては追い風ですが、輸入物価の高騰を通じてガソリンや食料品など生活必需費を押し上げ、家計を直撃しています。政府の補助金で一時的に抑えられている電気代やガス代も、来年度以降の値上げが懸念され、消費者は将来の支出増に備えて貯蓄を優先する傾向が強まっています。

中小企業の現場では、原材料費や人件費の上昇分を価格転嫁できず、収益が圧迫されています。金融機関の調査によると、中小企業の約半数が「価格転嫁が不十分」と回答しており、取引先との力関係や需要の弱さが背景にあります。倒産件数も増加傾向にあり、地域経済の足を引っ張っています。

私たちは今、名目GDPや株価だけが伸びる「数字上の景気回復」ではなく、家計が実際に豊かさを実感できる持続可能な成長モデルを模索すべき時です。企業の内部留保や賃上げ、社会保障の拡充など、利益の分配のあり方を根本から議論しなければ、戦後最長の景気回復も「実感なき繁栄」で終わる危険があります。