豪州、中国ミサイル発射に反発 首相が太平洋島しょ国と共同声明検討

中国軍による潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射に対し、太平洋島しょ国の間で反発が広がっている。オーストラリアのアルバニージー首相は8日、太平洋諸島フォーラム（PIF）加盟国が発射を非難する共同声明案を検討していると明らかにした。ミサイルは南太平洋ツバルの排他的経済水域（EEZ）付近に着弾したと報じられている。

PIFは島しょ国やオーストラリア、ニュージーランドを含む計18カ国・地域で構成される。アルバニージー氏は記者団に対し、加盟国間で「非常に強い内容」の共同声明案が回覧されていると語った。声明案の詳細は明らかにされていないが、中国の行動を強く非難する内容とみられる。

南太平洋地域は過去に大国による核実験の舞台となった歴史があり、島しょ国は軍事活動に対して強い警戒感を抱いている。今回のミサイル発射は、同地域の安定を脅かすものとして受け止められている。

ツバルのテオ首相は8日、声明を発表し、今回の発射について「重大な懸念と失望」を表明した。その上で、南太平洋を「軍事兵器の試験場」として利用しないよう国際社会に呼びかけた。

アルバニージー首相は引き続きPIF加盟国との調整を進め、早期の共同声明発表を目指す考えを示している。地域の安全保障に関する議論は今後も続く見通しだ。