辺野古転覆が暴く左翼の大罪　共産党謝罪も識者批判続く

沖縄・辺野古沖で抗議船が転覆し、同志社国際高校の女子生徒らが死亡した事故では、平和を掲げて反基地を推進してきた「左翼」運動の問題点が浮き彫りになった。正論7月号では、論客たちが厳しくこれを批判している。

共産党の田村智子委員長は事故の2カ月後、ようやく「修学旅行の高校生を船に乗せたこと自体が重大な誤りであり、ヘリ基地反対協議会の構成団体である日本共産党として、私からも心からおわびを申し上げる」と謝罪したが、文藝評論家の小川榮太郎氏は「テレビが極左の不祥事を隠そうとも、SNSが容赦をしない。かつてのような逃げ切りは不可能になったのである」と評している。

同校生徒らの抗議船乗船は「平和学習」と称されたが、文部科学省によって政治的活動にあたり、教育基本法違反と認定されるに至った。作家・ジャーナリストの門田隆将氏は、テレビプロデューサーの結城豊弘氏との対談で「そもそも平和＝反基地という考え方が間違い」だとバッサリ。戦争を未然に防ぐには相手に攻め入らせないことが重要で、そのためには米軍基地が必要なはずだと、反基地「平和主義」の欺瞞を指摘した。20世紀末から辺野古を取材していたという結城氏は、反基地運動の変質を語る。「最初は地元の住民による、普通の反対運動だった」のに、今は「極端な人々のイデオロギー闘争の場」になっているという。

結城氏は「私がもっとも憤りを覚えるのは、基地反対運動をしていた人が、今回の事故を反省するどころか、まるで自分たちが被害者のような発言をしていることなんです」と嘆いているが、たしかに、反基地運動を推進してきた人々からは、看過できない言葉が相次いだ。社民党の服部良一幹事長（当時）は「そもそも辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪い。こんなことをしなかったら事故も起こり得なかった」と放言した。

元自民党幹事長でジャーナリストの石原伸晃氏は「さすがに長年、社民党を支持してきた人たちもあきれたのではないか」と一刀両断。沖縄で長年、人権問題に携わってきた岡島実弁護士も、現在の「平和運動」の密室性、狂信性、暴力性を指摘し、「『平和教』が大手を振って我々に犠牲を強い続ける時代は、もう終わりにしなければならない」と訴えた。（溝上健良）