高齢者医療負担見直し、自民・維新が骨子合意 原則3割明記は先送り

自民党と日本維新の会は7日、社会保障改革の骨子をまとめた。焦点となっていた70歳以上の医療費窓口負担の引き上げについては、具体的な割合を明記せず、「原則3割となっている現役世代との間で、年齢によらない公平な応能負担実現の観点から見直す」との表現にとどめた。維新が強く主張していた「原則3割とする」との文言は盛り込まれず、今後の検討課題として先送りされた形だ。

骨子では、負担割合の判断基準となる所得額や年齢の見直しを検討する方針を明記。2026年末までに具体的な工程表を策定し、段階的な制度改正を進めることとした。現行制度では70歳以上の窓口負担は現役並み所得者で3割、一般所得者で2割、低所得者は1割となっており、維新は全ての高齢者に3割負担を求めるべきだと主張していた。

与党側は、高齢者の負担増に対する慎重な声を考慮し、維新の要求に全面的に応じるのは時期尚早と判断。一方で、社会保障費の膨張を抑えるためには高齢者も一定の負担を担う必要があるとの認識で一致し、応能負担の考え方を軸にした柔軟な見直しを目指すこととなった。調整の過程では、自民党内からも「高齢者の受診抑制が懸念される」との意見が出ていた。

骨子は、政府が近く策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させたい考えだ。首相官邸は、高齢化に伴う医療保険財政の悪化を踏まえ、改革の早期具体化を求めており、今回の骨子をたたき台に与野党間でのさらなる協議が行われる見通し。

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