「副首都」法案、15日に衆院通過へ　自民・維新・みらいが修正合意　会期内成立は厳しく

「副首都」構想の関連法案をめぐり、自民党と日本維新の会は14日の衆院特別委員会理事会で、15日に採決を行う日程を決定した。与党側の提案に野党側が応じる形で、同日中に衆院本会議で可決され、衆院を通過する見通しだ。自民、維新、チームみらいの3党は法案の修正で合意に達したが、17日の国会会期末までの成立は依然として厳しい状況にある。

チームみらいとの修正協議では、同党が求めたデジタル技術の活用や副首都整備に関わる施策などを国会に報告する規定が追加された。みらいの高山聡史幹事長は自民、維新幹部と国会内で会談した後、記者団に対し「修正を経て本則に賛成する」と表明した。

自民の小林鷹之政調会長は会談後、記者団に「みらいの建設的提案によりバージョンアップされ、非常にありがたい」と歓迎した。その上で、参院で少数与党となっている現状を踏まえ、「他党や一人でも多くの議員に賛同いただけるよう、地道に働きかけを続ける」と述べ、今後の協力拡大に意欲を示した。

みらいは参院で、無所属議員と2人で会派を組んでいる。衆院特別委員会での審議は与野党対立の影響で今月1日にいったん中断し、10日に再開。14日は前日に続いて野党による質疑が行われた。

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