クロマグロ漁獲枠拡大、メキシコ反対で合意不成立　日本政府「極めて遺憾」

太平洋クロマグロの漁獲規制を議論する国際会議が14日、閉幕した。日本政府は資源量に応じて漁獲枠が自動的に決まる新たな管理方式への移行を提案し、30キロ以上の大型魚の枠拡大を目指したものの、合意には至らなかった。

メキシコが最終局面で突如反対に回り、合意案がまとまらなかった。日本政府は「関係国の真摯な交渉努力を無視するもので極めて遺憾だ」と表明し、遺憾の意を強調した。

新ルールで合意していれば、11月末に開催される中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）年次会合で正式決定され、2027年にも適用される予定だった。大型魚の漁獲量が増えれば、高級魚種として人気のクロマグロがより多くの消費者の手に安価で届く可能性があった。

クロマグロを巡っては、2015年に導入された小型魚に対する厳しい漁獲制限を経て、成長した大型魚の資源量が回復している。日本政府は新管理方式への移行を国際間で事前に調整し、30キロ以上の大型魚で約25％増、30キロ未満の小型魚で約6％減とする案で交渉に臨んだ。

水産庁によると、11日まで行われた太平洋の東西での漁獲配分などを決める合同会議で、メキシコが最終日に「本国から強い指示があった」として態度を硬化させたという。そのため、会議全体が暗礁に乗り上げた。

8月末に開かれる全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）の年次会合までに合意に至らなければ、来年度の増枠は困難になる見通しだ。クロマグロを巡っては、10年前後に漁獲が減少したことを受け規制が強化され、資源管理の厳格化を求めるメキシコや米国との対立が続いている。

一方、国内では豊漁が続き、北海道や東北地方の沿岸部を中心に漁獲枠の上限を超える事態が発生している。東北地方のある漁協は6月中に定置網にかかった6千本のうち99％超を放流したという。漁業者からは地域の実情に合った規制を求める声が上がっている。