シリアのテロ支援国家指定解除へ 米、国家再建後押し「歴史的な一歩」

トランプ米大統領は8日、シリアに対するテロ支援国家指定を解除すると議会に通告した。ルビオ国務長官が声明で明らかにした。

2024年のアサド政権崩壊後、米政権はシリア暫定政府がテロ対策や地域の安定化に取り組んでいるとして、関係の再構築を進めている。今回の指定解除で「再建の機会を与える」とした。

トランプ氏は8日、訪問先のトルコ首都アンカラでシリアのシャラア暫定大統領と会談し、テロ支援国家指定解除の方針を伝えた。ロイター通信によると、トランプ氏は米企業の投資を通じてシリアの復興を支える考えを書簡で伝えた。

ルビオ氏は指定解除の理由について、シリアが今後、国際的なテロを支援しないという確証を得たためだと説明。「シリア国民に偉大な機会を与える歴史的な一歩だ」と強調した。解除により国際貿易や投資の制限がなくなるという。

トランプ氏は昨年6月、米政府による対シリア制裁を終了する大統領令に署名。テロ支援国家指定の見直しをルビオ氏に指示していた。（共同）