ネット取引警告急増、糖尿病治療薬が75% 東京都が監視強化

インターネット上での医薬品販売を巡り、糖尿病治療薬の不適切な取引が急増している。東京都が令和7年度にX（旧ツイッター）上で発した警告約500件のうち、約75％が糖尿病治療薬関連だったことが分かった。都は「瘦せ薬」として紹介されるケースもあるとし、個人間取引は医薬品医療機器法違反の恐れがあるとして注意を呼び掛けている。

都薬務課の公式アカウントによる7年度の警告件数は497件。そのうち375件を「マンジャロ」や「リベルサス」などの糖尿病治療薬が占めた。他に注意欠如多動症（ADHD）治療薬などをうたう投稿も確認されており、不正取引の多様化が浮き彫りとなった。

都の公式アカウントは法令違反が疑われるポストを把握すると、リプライ（返信）で警告を投稿。その後も削除されなければ、Xの日本法人に削除を要請する仕組みを取っている。ただ、投稿者がこっそりと別のアプリに誘導する手口も確認されており、監視の難しさが課題となっている。

糖尿病治療薬は本来、医療機関での処方が必要な医薬品だが、ネット上では美容目的で購入するケースが後を絶たない。都は「医師の診断なく使用すると低血糖など重い副作用を招く恐れがある」と警鐘を鳴らし、利用者に対し正しい知識と注意を促している。

都は今後もパトロールを継続し、不適切な投稿への警告や削除要請を徹底する方針。加えて、SNS事業者との連携強化や一般向け啓発活動にも力を入れ、医薬品の安全な流通環境の確保を目指している。