NATO首脳宣言「欧州がより重い責任」　ウクライナ支持確認

北大西洋条約機構（NATO）は7、8両日、トルコの首都アンカラで首脳会議を開き、ロシアを「長期的な脅威」と位置付け、ウクライナへの「揺るぎない支持」を確認する首脳宣言を採択した。NATOの進化に向け、「欧州とカナダがより大きな責任を担う」原則も明記された。

トランプ米大統領は7日、「NATOに失望している」と発言し、米軍のイラン攻撃への協力を拒否した独仏イタリアに不満を示した。欧州からの米軍撤収の可能性にも言及したが、首脳宣言はNATO条約が定める集団防衛義務を確認し、ルッテNATO事務総長は「同盟の結束を示した」と成果を誇った。

今回の会議で欧州各国は、トランプ米政権の要求に沿って国防費を増強した実績を示し、米国の不満払拭に努めた。

NATOは昨年の首脳会議で、2035年までに防衛関連支出を国内総生産（GDP）比5％とする目標を定めており、リトアニアのナウセーダ大統領は「わが国はすでに5％以上支出している」として、ほかの欧州諸国に同調を促した。ルッテ氏は8日、欧州やカナダが国防費を大幅に増額し「米国で約20万人の雇用を支えている」と述べ、NATOが米国に与える経済効果を強調した。

一方で欧州側は、米国が7日再開したイラン攻撃とは距離を置いた。ルッテ氏はイラン攻撃を「必要だった」と擁護するにとどめた。首脳宣言は、イランにホルムズ海峡の「自由な航行」を尊重するよう求めた。

トランプ氏は8日、会議にあわせてウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナがパトリオット迎撃ミサイルのライセンス生産を認めるよう求めたのに対し、容認する考えを示した。