両院正副議長、立法府総意に合意　男系男子皇籍復帰容認　8日提示へ

衆参両院の正副議長は5日、衆院議長公邸で会談し、安定的な皇族数確保策に関する「立法府の総意」案に合意した。判明した総意案によると、政府報告書が示した①女性皇族が婚姻後も皇族身分を保持する②皇籍離脱した旧11宮家の男系男子を養子に迎える－の主要2案を容認した。女性皇族の配偶者と子の身分には触れなかった。8日に衆参全13党派による全体会議を開いて総意案を提示し、10日に決定する見通しだ。

立法府の総意は、政府が提出する皇室典範改正案などへの意見となる。判明した総意案では冒頭、悠仁親王殿下が皇位を継承されるまでの流れをゆるがせにしてはならないとの報告書の指摘に関し、「立法府としても確認する」と明記。その上で主要2案について「いずれも了」として法制化を求めた。

①は「皇室の歴史」との整合性などを踏まえ、具体的な制度設計に進むべきだと主張した。2案について法施行後に「必要と認められる場合は所要の措置を講じる」との検討条項を付則に設けることが適切としつつ、女性皇族の配偶者と子への身分付与には言及しなかった。歴史上、皇室と特別な由緒を持たない民間人男性が皇族となった先例はない。

また、経過措置として、現在の女性皇族方が皇室に残られるか否かを選択できるための配慮を要求した。現行制度は一般国民と婚姻後、皇族の身分を離れると定めている。

②は「わが国の歴史・伝統を踏まえる」とした上で、養子対象者の年齢、養子を迎える皇族の範囲、対象者自身は皇位継承資格を持たないことなどに触れ、慎重な制度設計を求めた。また、養子が皇室典範で禁じられてきた経緯を踏まえ、必要があると認められれば「一定年数ごとに見直す」とも記した。いずれも②への慎重論が背景にある。

安定的な皇位継承策を巡っては、引き続き検討することを付帯決議で確認するよう各党派に促した。森英介衆院議長は5日の会談後、記者団に「それぞれの意見を十分考慮に入れ、最良のものにしたつもりだ。各党派の理解を賜りたい」と述べた。10日に立法府の総意が決定すれば、両院正副議長が高市早苗首相に伝達する。政府は会期末となる7月17日までに改正案などを提出、成立を目指す方針だ。